朝長英樹税理士事務所
We are experts
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「最も質の高いサービスを提供すること」これが私達の義務だと考えています。
そして、その義務を果たすためには、「最高の法律家であること」。
これが不可欠であると考えています。
事務所からのお知らせ
平成29年9月25日（月）名古屋：税理士会ビルにて開催された名古屋土地税制・経済研究会例会において、「組織再編成税制の平成29年度改正の解説」をテーマに講演を行いました。
平成29年7月8日（土）東京：全国市町村会館にて開催された公認会計士協同組合研修会において、「平成29年度の『役員給与』税制・組織再編成税制の改正とＩＢＭ基準が適用された２つの租税回避事件等の解説」をテーマに講演を行いました。
平成29年6月13日（火)東京、6月19日（月）大阪、6月20日（火）名古屋にて開催されたＴＫＣセミナーにおいて、「役員給与等に係る税制と組織再編成税制に関する最新情報、組織再編成税制に関する税務リスク」をテーマに講演を行いました。
平成29年5月25日（木）東京：大手町合同庁舎３号館にて開催される税理士会京橋支部研修会において、 「平成 29 年度法人税法改正と租税回避防止規定の解説」をテーマに講演を行いました。
平成29年4月21日（金）福岡：ソラリア西鉄ホテルにて開催された九州北部税理士会 福岡地区連絡協議会 研修会において、「法人税法における諸論点」をテーマに講演を行いました。
平成29年4月7日（金）大阪：エル・おおさか、4月12日（水）名古屋：名古屋ダイヤビ ルディング 1 号館、4月14日（金）東京：日本教育会館にて開催された FIC セミナーにおいて、 「・法人税法 22 条の取引の意義、 ・組織再編成税制における平成29年度改正、・グル ープ税制外し、連結納税外しからみた租税回避の問題点」をテーマに講演を行いました。
平成29年2月17日（金）東京：株式会社アビタス八重洲校セミナールームにて開催された AIU セミナーにおいて「中堅・新興企業における税務リスク最新動向」をテーマに講演を行いました。
平成29年2月14日（火） 、2月24日（金）東京：ベルサール半蔵門にて開催された TKC 税制改正セミナーにおいて、 「法人税法における収益の計上基準」をテーマに講演を行いました。
平成28年11月22日（火）新潟：新潟大学新潟駅南キャンパス「ときめいと」にて開催された新潟大学経済学部講演会において、「１．ヤフー事件とIBM事件の総括、２．債務の株式化（ＤＥＳ）の課税問題」をテーマに講演を行いました。
平成28年10月17日（月）長崎：長崎県勤労福祉会館にて開催された九州北部税理士会、長崎県地区連絡協議会・長崎支部共催研修会において、「税法と会計と民・商法のからみ」をテーマに講演を行いました。
平成28年10月12日（水）広島：広島国際会議場にて開催された中国税理士会 広島西部支部連合会、広島地区支部連絡協議会（合同）研修会において、「１．法人税における資本等取引、２．税務訴訟事例の解説」をテーマに講演を行いました。
平成28年9月2日（金）名古屋：名古屋国際センタービルにて開催された名古屋税理士会 名古屋中村支部研修会において、「最近のグループ内取引への課税拡大に関する解説」をテーマに講演を行いました。
平成28年7月16日（土）東京：全国市町村会館にて開催された日本公認会計士協同組合・法人税実務研修会において「１．平成28年度税制改正における法人税の改正事項、２．ヤフー・IDCF事件の確定判決の解説、３．IBM事件の確定判決の解説、４．『脱税』事件の高裁判決の検証、５．法人税法における資本等取引の捉え方、６．資本等取引に関する判決の検証」をテーマに講演を行いました。
平成28年6月2日（木）大阪：エル・おおさか、6月3日（金）名古屋：名古屋ダイヤビルディング２号館、6月6日（月）東京：日本教育会館にて開催された一般社団法人FICセミナーにおいて、「法人税における資本等取引」をテーマに講演を行いました。
平成27年7月18日（土）東京・発明会館ホールにて開催された日本公認会計士協同組合研修会において、「平成27年度税制改正における法人税の改正事項とヤフー事件・IBM事件・消費税不正還付事件等の解説」をテーマに講演を行いました。
平成27年7月13日（月）、7月14日（火）新潟大学にて開催された新潟大学経済学会主催の講演会において、13日「ヤフー事件・IBM事件から学ぶ実務対応」、14日「税務に携わってきた30年を振り返ってみて思うこと」をテーマに講演を行いました。
平成27年5月11日（月）東京・日本教育会館、5月14日（木）名古屋・名古屋ダイヤビルディング2号館、6月4日（木）大阪・エル・おおさかにて開催された一般社団法人FICとの共催セミナーにおいて、「最近のグループ内取引の課税拡大と寄附金課税」をテーマに講演を行いました。
平成26年11月11日（火）日本ビズアップセミナールームにて開催されたビズアップ総研講演会において、「ヤフー・ＩＤＣＦ事件、IBM事件の考察と実務に与える影響」をテーマに講演を行いました。
平成26年10月31日（金）日本公認会計士協会会議室にて開催された日本公認会計士協会講演会において、「組織再編税制における行為計算否認規定～ヤフー判決の概要と今後のＭ＆Ａ実務への影響～」をテーマに講演を行いました。
税務関連情報
17/09/25
債権放棄を受けた農業生産関連業者の評価損を認める
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17/09/25
金融庁、18年度改正に生命保険料控除の拡充を要望
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17/09/22
所有者不明土地の解消に登録免許税の免除特例を要望
17/09/22
税理士等の特定任期付職員募集に関するＱ＆Ａ公表
17/09/20
還付金詐欺に注意！ 相談が４年で７倍以上に急増
17/09/20
国税庁、ビットコインの利益は「雑所得」との見解
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経営関連情報
17/09/25
2016年度新卒者の86人が内定取消し、社名公表５社
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17/09/25
大卒の30％強、高卒の40％強が卒業後３年以内に離職
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17/09/25
８月のバイト平均時給、過去最高更新の1014円
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17/09/25
2017年基準地価、商業地は0.5％増と２年連続の上昇
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17/09/22
大企業の夏季賞与82万5150円、４年連続80万円台
17/09/22
16年度上場製造1270社の平均年間給与は605.9万円
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国税庁新着情報
17/09/22
平成29年度版 点字広報誌「私たちの税金」を掲載しました
17/09/22
国税広報参考資料（平成29年12月広報用）を掲載しました
17/09/22
「平成29年版 連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引」
17/09/22
「構造改革特区における製造免許の手引（単式蒸留焼酎、原料用アルコール製造用）」等を掲載しました
17/09/22
「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定について（法令解釈通達）」の一部改正（案）に対する意見募集の結果について（e-govへのリンク）
17/09/19
「酒類を輸出する酒類業者の皆様へ（参考）輸出証明書発行件数」を更新しました
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国税庁通達等
17/09/22
酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について
17/09/19
農業競争力強化支援法において債権放棄を伴う事業再編計画が認定された場合の資産評価損の計上に係る税務上の取扱いについて（文書回答事例）（平成29年9月12日）
17/09/08
「租税特別措置法第69条の6((特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例))及び同法第69条の7((特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例))に規定する特定土地等及び特定株式等の評価について（法令解釈通達）」の趣旨について（情報）のPDF差替えについて
17/08/18
「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年8月7日）
17/07/28
「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年7月24日）
17/07/28
「平成29年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）(平成29年7月25日)
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財務省新着情報
17/09/22
税制調査会（第11回総会・9月26日開催）開催予定【内閣府ホームページ】
17/09/07
ロシアとの新租税条約が署名されました
17/09/06
「平成30年度税制改正要望の状況について」（各府省庁提出要望の単純集計）
17/09/01
平成29年度 7月末租税及び印紙収入、収入額調(PDF:60KB)
17/09/01
平成30年度税制改正要望
17/08/01
平成29年度 6月末租税及び印紙収入、収入額調(PDF:60KB)
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