朝長英樹税理士事務所
We are experts
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「最も質の高いサービスを提供すること」これが私達の義務だと考えています。
そして、その義務を果たすためには、「最高の法律家であること」。
これが不可欠であると考えています。
事務所からのお知らせ
平成29年6月13日（火)東京、6月19日（月）大阪、6月20日（火）名古屋にて開催されたＴＫＣセミナーにおいて、「役員給与等に係る税制と組織再編成税制に関する最新情報、組織再編成税制に関する税務リスク」をテーマに講演を行いました。
平成29年7月8日（土）東京：全国市町村会館にて開催された公認会計士協同組合研修会において、「平成29年度の『役員給与』税制・組織再編成税制の改正とＩＢＭ基準が適用された２つの租税回避事件等の解説」をテーマに講演を行いました。
平成29年5月25日（木）東京：大手町合同庁舎３号館にて開催される税理士会京橋支部研修会において、 「平成 29 年度法人税法改正と租税回避防止規定の解説」をテーマに講演を行いました。
平成29年4月21日（金）福岡：ソラリア西鉄ホテルにて開催された九州北部税理士会 福岡地区連絡協議会 研修会において、「法人税法における諸論点」をテーマに講演を行いました。
平成29年4月7日（金）大阪：エル・おおさか、4月12日（水）名古屋：名古屋ダイヤビ ルディング 1 号館、4月14日（金）東京：日本教育会館にて開催された FIC セミナーにおいて、 「・法人税法 22 条の取引の意義、 ・組織再編成税制における平成29年度改正、・グル ープ税制外し、連結納税外しからみた租税回避の問題点」をテーマに講演を行いました。
平成29年2月17日（金）東京：株式会社アビタス八重洲校セミナールームにて開催された AIU セミナーにおいて「中堅・新興企業における税務リスク最新動向」をテーマに講演を行いました。
平成29年2月14日（火） 、2月24日（金）東京：ベルサール半蔵門にて開催された TKC 税制改正セミナーにおいて、 「法人税法における収益の計上基準」をテーマに講演を行いました。
平成28年11月22日（火）新潟：新潟大学新潟駅南キャンパス「ときめいと」にて開催された新潟大学経済学部講演会において、「１．ヤフー事件とIBM事件の総括、２．債務の株式化（ＤＥＳ）の課税問題」をテーマに講演を行いました。
平成28年10月17日（月）長崎：長崎県勤労福祉会館にて開催された九州北部税理士会、長崎県地区連絡協議会・長崎支部共催研修会において、「税法と会計と民・商法のからみ」をテーマに講演を行いました。
平成28年10月12日（水）広島：広島国際会議場にて開催された中国税理士会 広島西部支部連合会、広島地区支部連絡協議会（合同）研修会において、「１．法人税における資本等取引、２．税務訴訟事例の解説」をテーマに講演を行いました。
平成28年9月2日（金）名古屋：名古屋国際センタービルにて開催された名古屋税理士会 名古屋中村支部研修会において、「最近のグループ内取引への課税拡大に関する解説」をテーマに講演を行いました。
平成28年7月16日（土）東京：全国市町村会館にて開催された日本公認会計士協同組合・法人税実務研修会において「１．平成28年度税制改正における法人税の改正事項、２．ヤフー・IDCF事件の確定判決の解説、３．IBM事件の確定判決の解説、４．『脱税』事件の高裁判決の検証、５．法人税法における資本等取引の捉え方、６．資本等取引に関する判決の検証」をテーマに講演を行いました。
平成28年6月2日（木）大阪：エル・おおさか、6月3日（金）名古屋：名古屋ダイヤビルディング２号館、6月6日（月）東京：日本教育会館にて開催された一般社団法人FICセミナーにおいて、「法人税における資本等取引」をテーマに講演を行いました。
平成27年7月18日（土）東京・発明会館ホールにて開催された日本公認会計士協同組合研修会において、「平成27年度税制改正における法人税の改正事項とヤフー事件・IBM事件・消費税不正還付事件等の解説」をテーマに講演を行いました。
平成27年7月13日（月）、7月14日（火）新潟大学にて開催された新潟大学経済学会主催の講演会において、13日「ヤフー事件・IBM事件から学ぶ実務対応」、14日「税務に携わってきた30年を振り返ってみて思うこと」をテーマに講演を行いました。
平成27年5月11日（月）東京・日本教育会館、5月14日（木）名古屋・名古屋ダイヤビルディング2号館、6月4日（木）大阪・エル・おおさかにて開催された一般社団法人FICとの共催セミナーにおいて、「最近のグループ内取引の課税拡大と寄附金課税」をテーマに講演を行いました。
平成26年11月11日（火）日本ビズアップセミナールームにて開催されたビズアップ総研講演会において、「ヤフー・ＩＤＣＦ事件、IBM事件の考察と実務に与える影響」をテーマに講演を行いました。
平成26年10月31日（金）日本公認会計士協会会議室にて開催された日本公認会計士協会講演会において、「組織再編税制における行為計算否認規定～ヤフー判決の概要と今後のＭ＆Ａ実務への影響～」をテーマに講演を行いました。
平成26年8月19日（火）東京、平成26年8月27日（水）大阪、平成26年8月28日（木）名古屋、平成26年9月1日 （月）東京、平成26年9月4日 （木）福岡 にて開催されたTKC全国会 中堅・大企業支援研究会・特別研修会において、「判例に学ぶ：否認判決の本質と対応策～組織再編成・資本等取引を中心として～」をテーマに講演を行いました。
税務関連情報
17/08/09
2016年度の滞納整理の訴訟提起は158件〜国税庁
17/08/09
監査以外の定款による１ヵ月延長法人を通達に新設
17/08/07
16年度国税の滞納残高は18年連続減少の8971億円
17/08/07
税理士等経験者を「財務捜査官」として採用〜警視庁
17/08/04
セルメディ税制、一度適用後の「変更」はできず
17/08/04
個人事業者が自家消費した場合の消費税の取扱いは
バックナンバー
経営関連情報
17/08/09
企業のメインバンク、「三菱ＵＦＪＦＧ」がトップ
17/08/09
７月の倒産件数698件、６ヵ月ぶりの前年同月比減少
17/08/07
17年春季賃上げ、賃上げ率2.11％で４年連続２％台
17/08/07
６月の現金給与総額は３ヵ月ぶりの減少〜勤労統計
17/08/07
事業法人向け会計ソフトの満足度、「弥生」が第１位
17/08/07
大企業の夏季賞与は５年ぶり減少の87万8172円
バックナンバー
国税庁新着情報
17/08/16
消費税軽減税率制度等説明会のお知らせ
NEW
17/08/15
酒税課税状況表（平成29年度5月分）について
NEW
17/08/10
租税教育用ビデオ「マリンとヤマト 不思議な日曜日」をリニューアルしました。
NEW
17/08/10
国税広報参考資料（平成29年10月広報用）を掲載しました
NEW
17/08/10
報告事項の提供方法等を掲載しました。
NEW
17/08/10
「国税庁所定分析法と異なる測定方法で合理的かつ正確であると認められる方法」に係る国税庁ホームページの変更について
NEW
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国税庁通達等
17/07/28
「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年7月24日）
17/07/28
「平成29年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）(平成29年7月25日)
17/07/14
法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年6月30日）
17/07/14
「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年7月4日）
17/07/14
「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年7月4日）
17/07/14
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年7月4日）
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財務省新着情報
17/08/01
平成29年度 6月末租税及び印紙収入、収入額調(PDF:60KB)
17/07/31
平成28年度租税及び印紙収入決算額調(PDF:59KB)
17/07/26
スロベニアとの租税条約が発効します
17/07/14
リトアニアとの租税条約が署名されました
17/07/06
「平成29年度税制改正の解説」を掲載しました
17/07/05
パンフレット「もっと知りたい税のこと」を掲載しました
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