朝長英樹税理士事務所
We are experts
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「最も質の高いサービスを提供すること」これが私達の義務だと考えています。
そして、その義務を果たすためには、「最高の法律家であること」。
これが不可欠であると考えています。
事務所からのお知らせ
平成27年7月18日（土）東京・発明会館ホールにて開催された日本公認会計士協同組合研修会において、「平成27年度税制改正における法人税の改正事項とヤフー事件・IBM事件・消費税不正還付事件等の解説」をテーマに講演を行いました。
平成27年7月13日（月）、7月14日（火）新潟大学にて開催された新潟大学経済学会主催の講演会において、13日「ヤフー事件・IBM事件から学ぶ実務対応」、14日「税務に携わってきた30年を振り返ってみて思うこと」をテーマに講演を行いました。
平成27年5月11日（月）東京・日本教育会館、5月14日（木）名古屋・名古屋ダイヤビルディング2号館、6月4日（木）大阪・エル・おおさかにて開催された一般社団法人FICとの共催セミナーにおいて、「最近のグループ内取引の課税拡大と寄附金課税」をテーマに講演を行いました。
平成26年11月11日（火）日本ビズアップセミナールームにて開催されたビズアップ総研講演会において、「ヤフー・ＩＤＣＦ事件、IBM事件の考察と実務に与える影響」をテーマに講演を行いました。
平成26年10月31日（金）日本公認会計士協会会議室にて開催された日本公認会計士協会講演会において、「組織再編税制における行為計算否認規定～ヤフー判決の概要と今後のＭ＆Ａ実務への影響～」をテーマに講演を行いました。
平成26年8月19日（火）東京、平成26年8月27日（水）大阪、平成26年8月28日（木）名古屋、平成26年9月1日 （月）東京、平成26年9月4日 （木）福岡 にて開催されたTKC全国会 中堅・大企業支援研究会・特別研修会において、「判例に学ぶ：否認判決の本質と対応策～組織再編成・資本等取引を中心として～」をテーマに講演を行いました。
平成26年6月2日(月)、名古屋ダイヤビルディング2号館、平成26年6月9日(月）、日本教育会館にて開催される日本税制研究所・ＦＩＣ共 催セミナーにおいて、｢組織再編成と行為計算否認｣をテーマに講演を行いました。
平成26年4月4日(金)、日本教育会館にて開催された日本税制研究所・FIC共催セミナーにおいて、「組織再編成と行為計算否認」をテーマに講演を行いました。
平成25年9月17日(火)、9月24日(火)、9月26日(木)、一般社団法人FIC主催のセミナーにおいて「近年の税務調査の実務対応」をテーマに講演を行いました。
平成25年7月6日(土)、全国町村議員会館にて開催された公認会計士共同組合主催の研修会において、「平成25年度税制改正における法人税の改正事項と近年の法人税実務における留意点」をテーマに講演を行いました。
平成24年11月16日（金）、日本生命日比谷ビルにて開催されたビズ総研会計人クラブ高度税務研修会（主催：株式会社ビズアップ総研、共催：日本生命保険相互会社）において、「最新の訴訟、否認事例に見る組織再編成税制を取り巻く環境変化とその対策」をテーマに講演を行いました。
平成24年11月13日（火）、グリンヒルビルにて開催された金融財務研究会セミナーにおいて、「組織再編成・資本等取引の税務～税務否認を回避するための対応策～」をテーマに講演を行いました。
平成24年10月16日（火）、金融ファクシミリ新聞社セミナールームにて開催されたセミナー（一般参加可(有料)）において、「Ｍ＆Ａの税務における近時の留意点」をテーマに講演を行いました。
平成24年10月12日（金）、日本教育会館にて開催されたＦＩＣセミナーにおいて、「組織再編税制の手引きと実務のポイント」をテーマに講演を行いました。
平成24年９月８日（土）、有田塾において「租税立法と租税法解釈のあり方」をテーマに講演を行いました。
平成24年７月７日（土）、軽井沢プリンスホテルで開催された「ＦＩＣ全国研修会」にパネリストとして参加いたしました。
平成24年６月11日(月)、日本公認会計士協会東京会杉並会が主催する研修会において「最近の法人税調査の動向について」をテーマに講演を行いました。
平成24年４月18日(水)、甲府富士屋ホテルで開催された「東京地方税理士会会員研修会」において、「グループ法人税制」をテーマに講演を行いました。
平成24年４月11日(水)、関内ホールで開催された「東京地方税理士会会員研修会」において、「グループ法人税制」をテーマに講演を行いました。
税務関連情報
16/09/30
法人の黒字申告割合は32.1％で５年連続の増加
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16/09/30
配偶者控除廃止、夫婦控除が世帯に与える影響を分析
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16/09/28
購入者を識別できない従来型酒類自販機は3437台
16/09/28
日証協等、ＮＩＳＡなどの恒久化等見直しを要望
16/09/26
日商、事業承継税制の改善を中心とした税制改正意見
16/09/26
経団連、ＧＤＰ600兆円経済の実現に向けた改正提言
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経営関連情報
16/09/30
「消費意欲指数」、10月は47.5点と横ばい〜博報堂
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16/09/30
コスト増を価格に転嫁できない中小企業〜連合調査
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16/09/30
社会保険の適用拡大での懸念は「法定福利費の増加」
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16/09/30
子どもの習い事ランキング、「水泳」が３年連続トップ
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16/09/28
10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進月間」
16/09/28
転勤のある民間企業の約７割が社宅を保有〜人事院調
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国税庁新着情報
16/09/29
「酒類を輸出する酒類業者の皆様へ （参考）輸出証明書発行件数」を更新しました
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16/09/29
「平成28年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を掲載しました
16/09/28
平成27年分民間給与実態統計調査結果について（平成28年9月）
16/09/27
平成27事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要（平成28年9月）
16/09/27
インターネット番組「マイナンバー（個人番号）と法定調書」を掲載しました
16/09/27
「平成28年分 年末調整のしかた」を掲載しました（平成28年9月）
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国税庁通達等
16/08/22
「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達」の一部改正について（法令解釈通達）（平成28年8月16日）
16/08/19
「平成28年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
16/08/12
「紙巻たばこ三級品に係るたばこ税及びたばこ特別税の特例税率の廃止に伴う手持品課税の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）（平成28年6月30日）
16/08/02
「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）（平成28年7月29日）
16/08/02
「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成28年6月16日）
16/07/26
「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）（平成28年6月28日）（PDF/476KB）
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財務省新着情報
16/09/30
ドイツとの新租税協定が発効します
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16/09/30
インドとの租税条約を改正する議定書が発効します
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16/09/29
税制調査会（第3回総会・9月29日開催）審議中継【内閣府ホームページ】
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16/09/29
税制調査会（第3回総会・9月29日開催）会議資料【内閣府ホームページ】
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16/09/27
税制調査会（第3回総会・9月29日開催）開催予定【内閣府ホームページ】
16/09/16
税制関連ホームページに関するアンケート調査のお願い
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